外資系特許管理会社が次々と日本に上陸、日本企業の特許戦略に一石を投じています
休眠特許を集め活用する外資系特許管理会社が日本に進出
ライセンス料の徴収や特許売買を行う外資系特許管理会社が日本に上陸してきました。 外資系特許管理会社は日本企業が保有する休眠特許を集め活用するのが狙いです。
外資系特許管理会社の日本上陸
外資系特許管理会社の日本上陸は、それだけ外資系特許管理会社にとって、日本企業にはビジネスチャンスが大いにあるということです。
なぜなら日本企業は自分達が保有する特許活用に遅れているからです。
外資系特許管理会社は、「日本の企業がその競争力をますます高めていくためには、自らが保有する特許を守るだけでなく、その特許を流通させ、活性化させることが必要である。」と指摘しています。
外資系特許管理会社の日本上陸は、日本企業の中にこれまで眠っていたもの凄い量の特許をどのようにして有効活用し、またそれをどのようにして収益に結びつけていくかという問題を浮き彫りにし始めています。
外資系特許管理会社の日本進出は、日本の特許が外資系特許管理会社に持っていかれ、逆に日本の企業への権利行使に使われるという危険性を持っています。
しかしそのような事態は日本企業にとっては大きな問題であり、日本企業は休眠特許を買い集める外資系特許管理会社に対し、もっと危機感を持つべきでしょう。
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外資系特許管理会社から見た日本の企業の特許事情
１９９０年代末頃から政府の特許重視（プロパテント）政策もあって、日本の企業はわれさきにと特許を出願するようになっていきました。
２００７年の主要五カ国への特許出願件数は、約四十八万件と日本の企業が世界一の件数を誇っています。
しかしながら、その出願した特許の利用率は約五割と非常低くなっています。
そこにビジネスチャンスがあると日本に上陸を果たしてきたのが外資系特許管理会社でした。
２００６年度の日本の企業の特許等による収入はその上位約二百社でわずか約千七百億円しかなく、この額はアメリカの企業の約半分以下です。
では、どうして日本の企業とアメリカの企業にこのような大きな開きがあるのでしょうか？
それは、日本の企業にはいまだに根強く、特許出願は競合する他社に対抗するために行うものであるから、利用率の低さを問題にすること自体が間違っていると考えているからです。
このような考えでは、日本の企業が外資系特許管理会社に狙われても仕方ないです。
外資系特許管理会社の日本上陸による変化
外資系特許管理会社の休眠特許買い集めに対し、ノウハウと一緒に自ら他社とライセンス契約を締結し、新ビジネスを立ち上げ育てたいと、外資系特許管理会社による開発ではなく、自社管理に拘る日本の企業も出現してきています。
また、年間数十億円という高額な特許維持費の負担が大きく、不要な特許をより良い条件で売却することは、事業の効率性を高くするための一つの手段と考える日本の企業も出てきています。
外資系特許管理会社の中には、アメリカ流の特許料獲得手法を日本の企業に教えていこうとしているところもあります。
日本の企業が持つ特許を、他社の製品が侵していないか解析し、その解析結果の証拠をもとに訴訟やライセンス交渉を後方支援していくというものです。
他社製品の解析をもとに、物的証拠を侵害の事実としてつかむことができれば、クロスライセンス交渉や訴訟の大きな武器になるからです。
また、外資系特許管理会社の日本上陸により、この他に、関連する特許をまとめて管理していく「特許プール」もライセンス戦略として定着しつつあります。
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